「リーダー不足」を実感の企業は67.6%、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は18日、企業の将来を担うリーダー人材の不足を感じている企業の割合は、67.8％にのぼるとの調査結果を公表した。若手社員にリーダー職への意欲が不足しているとの声も多く、モチベーションの向上が課題となっている。

正社員の人手不足が課題となっているなか、企業からは「質の高い人材を数多く育成することに難しさを感じている」といった声が上がっていることから、同社では企業の将来を担う「リーダー人材」（管理職相当以上）の不足感について調査を実施した。

調査は2月14日から28日まで、全国2万6815社を対象に実施し、1万835社から回答を得た。その結果、正社員の人手不足を感じている企業の割合が53.0％だったのに対し、それを上回る67.8％の企業がリーダー不足を実感していることが分かった。

「リーダー人材の不足を感じている」と回答した企業に、育成するうえでの課題を尋ねたところ、「リーダー職への意欲」との回答が59.8％で最も高かった。次いで、「リーダーシップ」が57.5％、「部下の育成能力」が55.6％など、個人のパフォーマンスだけでなく、組織力の向上に求められる力に関しても、半数以上の企業が課題として挙げる結果となった。

企業からは「管理職になっても自分が動かなくてはならず、次のリーダー育成まで行き届かない」「現リーダー層もプレイングマネジャーで、自身の業務と中途採用者や部下の育成・勤怠管理などに追われ、リーダーに必要なノウハウを養う育成時間が取れない」などと育成に必要な時間確保に関する課題を上げる声が多かった。さらに「過去の採用抑制によって、リーダー人材そのものが不足」といった声も聞かれた。

「リーダー職への意欲」の不足については、「30代以下の社員の中には、責任のある立場になりたくないという人も増えている」という声もあった。同社は「労働者のうち約8割が『管理職になりたくない』と回答しているとの調査結果もあり、リーダー職のモチベーションを向上させることが課題だ」と指摘。「リーダー職のやりがいや存在価値、給与などの魅力を明確に示すことで、意欲の醸成につなげる必要がある」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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