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環境・CSR東京ガスは27日、三菱地所と連携し、物流施設「ロジクロス座間」（神奈川県座間市）で発電した再生可能エネルギー電力を「丸の内仲通りビル」（千代田区）へ送電する自社物件連携型のフィジカルPPAスキームを構築したと発表した。電力供給はことし4月に開始される予定で、施設間の電力連携により、再エネ電力の有効活用を図る。
ロジクロス座間は2023年11月に完成した地上5階建ての物流施設で、延床面積は17万8500平方メートル。屋上に東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）が設置した出力2200キロワットの太陽光発電設備で再エネ電力を生産している。本施設では発電量が自家消費を上回るため、余剰分を三菱地所が所有するオフィスビルへ送電する新スキームが導入された。物流拠点である座間から都心部の千代田区まで電力を送ることで、再エネ電力の地域間利用が可能となった。
今回のスキームは、電力の安定供給と脱炭素化の両立を目指す取り組みであり、今後は都市部での太陽光パネル設置が困難な建物にも再エネ電力を供給するモデルとなる。東京ガスと三菱地所は引き続き連携し、再生可能エネルギーの利活用を推進する。
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