2次サプライヤー以降のGHG可視化は少数

調査・データコンサルティングファームのクニエ（東京都千代田区）は28日、企業の「調達領域におけるサステナビリティ調査」を行った結果レポートを公開した。同調査はスコープ3のGHG（温室効果ガス）排出量削減などをテーマに、調達サステナビリティに対する企業の取り組み状況や課題の把握を目的としたもの。

同調査では、調達部門が管理すべきGHG排出量スコープ3上流のうちのカテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象に調査を実施。排出量の可視化に関して70％の企業が取引量の多い2次サプライヤーまでは可視化できているものの、2次サプライヤー以降まで取り組めている企業はまだ少ないことがわかった。また50％の企業がサプライヤーに算出方法を任せていると回答している一方で、39％の企業がカーボンフットプリントの算出方式を適用して精緻な算出を行っているなど、企業により算出方法にバラつきがあった。

同社によると、2次サプライヤー以降も把握している業種は規制の強い「自動車・輸送機器業界」、カーボンフットプリントによる計算方式の割合が高い「食品・医薬・化粧品業界」にとどまった。しかし、スコープ3の情報開示義務化は国際的な潮流であり、今後幅広い業種に波及する可能性があることから当該業種以外でも早期段階で検討が必要とした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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