名村造船G、事業基盤強化計画が認定

認証・表彰名村造船所（大阪市西区）は3月31日、同社と子会社の函館どつく、佐世保重工業の3社共同で申請した新たな事業基盤強化計画が、28日付で国土交通大臣の認定を受けたと発表した。これは海事産業強化法に基づく制度で、同社グループは2021年11月に同様の計画で認定を受けており、今回はその後継計画として、ことし4月からの5年間を対象としている。

同計画では、生産性向上や事業再編を通じた造船業の基盤強化を図るもので、特にゼロエミッション船の開発と建造能力の拡大に重点を置く。名村造船所はアンモニア燃料やメタノール燃料を活用した大型ばら積み船、大型アンモニア運搬船（VLAC）など環境負荷低減に資する船舶の開発を進め、函館どつくはフェリーやRORO船を含む多様な船種を対象とした建造を担う。また、自動運航船の研究開発にも取り組む。

物流面では、低燃費船の導入を進めることで船舶運航の燃料コストと環境負荷の軽減が見込まれ、国内外の海運事業者との連携強化による需要対応力が高まる。修繕船事業でも艦艇やLNG船、フェリーなど多様な船種への対応力を強化し、同社グループの総合的な造船・修繕能力を高める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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