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公募・入札沖縄県産業振興公社は2日、物流デジタル設備導入を支援する補助金の公募を開始した。公募期間は5月1日正午までで、事前相談は4月24日正午まで受け付ける。
同補助金は、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを活用した物流プロセスの効率化・省力化を目的とし、県内の物流・小売・卸などの中小事業者を対象とする。補助上限額は4000万円、補助率は3分の2以内。対象経費は物品費、運送費、使用料、委託・外注費などで、事業実施期間は交付決定から2027年2月26日まで。
対象事業は、仕分けやピッキングの効率化、配送ルート最適化、入出庫管理の自動化など、デジタル化によって物流業務の改善と生産性向上を図る取り組み。応募要件として、3年後に労働生産性を4.5％以上向上させる計画が求められる。
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