IMO法律委、不正登録船対策へガイドライン検討

行政・団体国際海事機関（IMO）はことし3月24日から28日まで第112回法律委員会（LEG112）を開催し、不正登録船舶による不法行為への対策を強化することなどで合意した。今後2年間、旗国の管理能力の強化に向け、船舶登録に関するガイドラインの策定について検討を進める。

国土交通省によると、このほかに温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた代替燃料に関する適切な賠償責任・補償制度の構築と、海上安全保障にかかわる脅威への対応に向けた審議を開始することで合意した。

不正登録船舶による不法行為への対策強化は、国際条約に基づく基準を満たさず不正に登録された船舶（サブスタンダード船）が、旗国の管理を受けずに航行している状況が航行の安全や環境保護、国際海運市場の公正さに悪影響を与えているとして、検討を開始することになった。今後、ガイドラインの策定のほか、途上国への技術協力のあり方などについて、重点的に検討していく。

また、脱炭素化に向けて期待されているアンモニアやメタノール、水素、バイオ燃料などの代替燃料は、海洋汚染などのリスクもあるため、現在の燃料油などと同様の汚染に対する賠償責任や補償などについて定めた条約などが必要だとして、検討していくことになった。

海上安全保障への対応では、現代は海賊行為や武装強盗だけでなく、サイバー攻撃やテロリズムが大きな懸念となっているとして、こうしたさまざまな脅威に対して法的な観点から包括的な議論を進めることで合意した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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