日本郵便、下請け5300社の委託料5％引き上げ

ロジスティクス日本郵便（東京都千代田区）は18日、2024年度の集配関係委託契約に関する協議結果を発表した。郵便物や荷物の配達・集荷業務を担う全国5300社との協議を実施し、平均5％程度の委託料引き上げで合意した。物流業界全体で深刻化する人手不足への対応策として注目が集まる。

同社はことし1月20日から3月31日までの期間をコミュニケーション促進月間に設定した。この間、都道府県別の最低賃金上昇を踏まえ、各協力会社と個別に協議を重ねた。2024年4月から施行する時間外労働の上限規制に対応するため、委託料の見直しは不可欠だった。

協議終了後に実施したウェブ調査では、4月17日までに314社から回答を得た。違約金に関する意見が8件寄せられた。契約業務の範囲に関する指摘もあった。同社は事実確認を進めている。さらに多くの協力会社から意見を集めるため、郵送での追加調査も予定している。

物流業界は慢性的な人手不足に直面し、有効求人倍率は産業平均の4倍に達する。日本郵便は今回の委託料引き上げを通じて、若手世代の入職者増加と離職率の低減を目指す。また、貨物自動車運送事業法の改正に伴う安全対策も、協力会社と連携して進める。

今後は、ウェブ調査の内容を基に協議の進め方や契約内容を見直す。さらに協力会社とのパートナーシップ強化を図り、持続可能な物流網の構築を図る。デジタル化の推進も視野に入れ、業務効率化と労働環境の改善に取り組む。

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LOGISTICS TODAY編集部
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