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調査・データ日本郵便は22日、郵便物や荷物の配達・集荷業務に関する委託契約を結ぶ協力会社を対象に実施したウェブ調査の結果を公表した。調査は1月20日から5月31日まで行われ、1116件の回答を得た。協力会社とのコミュニケーション強化を目的に、毎年の価格協議後などに実施している。
▲協議全体の満足度（クリックで拡大、出所：日本郵便）
調査結果によると、価格協議全体への満足度は「とても満足」（20％）と「まあ満足」（50％）を合わせて70％に達した。「どちらでもない」は24％、「やや不満」「とても不満」は計6％にとどまった。説明の分かりやすさについては「とてもわかりやすい」「まあわかりやすい」が計81％と高評価だった。一方、見直した委託料の金額では「満足」が63％にとどまり、「不満」も17％あり、評価が割れた。
「良かった点」では「見直した委託料の金額」（25％）や「説明の丁寧さ」（23％）が挙がる一方、「悪かった点」では「見直した委託料の金額」（43％）が最多となった。
また、違約金に関する懸念が19件寄せられたが、不適切な事例は確認されなかった。「契約外業務をさせられた」との相談は35件あり、うち12件で事実が判明し、是正措置として委託料が支払われた。
日本郵便は今回の調査や協力会社相談窓口への意見を踏まえ、契約内容や協議の進め方、サービス改善に取り組む方針を示している。
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