都､35年度までに1万台の燃料電池商用車導入目指す

行政・団体東京都は18日、燃料電池商用車の新たな導入目標を発表し、2035年度までに1万台の導入を目指すことを明らかにした。都は運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大推進のため、長距離走行が可能な商用車両への水素活用を重要施策として位置付けている。

都は「2050東京戦略」の一環として、持続可能な社会の実現に向けて水素エネルギーの需要拡大と社会実装の早期化を積極的に推進している。この戦略的取り組みにより、環境負荷の低減と経済成長の両立を目指す。特に運輸部門での水素利用促進を重要施策と位置付けている。これを実現するため、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進める取り組みとして、都は国に対し「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」の指定を申請した。申請が承認されれば、水素インフラの整備や関連産業の集積が加速すると期待している。

導入目標は段階的に設定し、28年度に2900台、30年度に5000台の導入を見込んでいる。30年度の車両別内訳として、燃料電池小型トラックが3600台、大型トラックが500台、バスが300台、タクシーが600台を予定している。また、28年度の中間目標として、小型トラック2000台、大型トラック250台、バス200台、タクシー450台の導入を設定している。

▲FCタクシーのイメージ画像（出所：東京都）

都は燃料電池商用車の普及拡大に向けて、公益財団法人東京都環境公社を通じた包括的な支援プログラムを展開する。事業者向けの導入費補助金の交付や、水素燃料費の一部助成などの経済支援を実施する。また、環境公社では、導入を検討する事業者向けの相談窓口を設置し、技術面や運用面でのアドバイスの提供を予定している。

燃料電池商用車の導入促進と水素ステーションの整備を同時に進め、持続可能な普及モデルの確立を目指す。特に、都内の主要物流ルートと交通の要所に水素ステーションを戦略的に配置し、商用車の実用性と利便性を高める。支援制度の詳細は、東京都地球温暖化防止活動推進センターのホームページで順次公開する予定だ。また、事業者向けの説明会やオンラインセミナーを定期的に開催し、制度への理解を深めてもらう。

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LOGISTICS TODAY編集部
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