全農、備蓄米の供給拡大へ引き取り時期前倒し推進

産業・一般全国農業協同組合連合会（JA全農）は2日、農林水産省から政府備蓄米の供給拡大を図るよう要請を受け、備蓄米の引き取り時期を前倒しして供給すると発表した。同連合会は2日、3月に実施された備蓄米の入札で落札した備蓄米のうち、出荷した量は1日時点で5万6903トンと全体の29%にあたることを明らかにしている。

JA全農によると、農水省から同日付で、政府備蓄米の流通量が一部にとどまっているため、速やかに取引先との調整を進め、前倒しで供給の拡大を行うよう要請があった。さらに同省は、夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを行う予定だとして、全国の小売や中食・外食事業者に対する安定供給に一層努めるよう求めた。

これを受けて全農は販売先の卸売業者と協議し、備蓄米の引取時期の前倒しを推進するほか、輸送業者や倉庫業者と協力して出荷依頼の数量の増加に対応できる出荷・輸送体制の構築を図るとした。

また、グループ会社とも連携し、精米と販売の早期化を図るとともに、卸業者にも速やかな精米と販売を要請する。

全農は3月に実施された2回の入札で放出された21万トンのうち、19万9270トンを落札し、既に全量を卸売業者と契約した。

1日時点の出荷済み数量は5万6903トンで、4月には５万5112トンを出荷。5月には6万8000トンを出荷する予定となっている。しかし、その後は6月出荷依頼数が1万2544トン、7月出荷分は655トンの依頼と、出荷が決まっているのは全体の69％の13万6629トンにとどまっている。

全農は「販売先からの具体的な依頼に応じ、最大限に速やかな引き渡しに努めている」としているものの、農水省の依頼を受け、精米や米の引き渡しをさらに急ぐとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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