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ドライバーUターン転職に求める条件は給与、XMile

2025年5月21日 (水)

調査・データノンデスク事業者向けの人材採用システム「クロスワーク」を提供するX Mile(クロスマイル、東京都新宿区)は21日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第3弾として「地方での就労・定着」に関する独自調査を発表した。同調査は全国の物流事業の経営者・役員185人と、トラックドライバー720人の計905人を対象に実施した独自アンケートの結果を取りまとめたもの。

現在の居住地とは異なる地域に住んでいる(地方出身)ドライバーに「地元に戻って働く」際に求める条件を尋ねたところ、最も多かったのは「現在と同等以上の収入があること」で52.6%を占めた。次いで「希望する職種の求人があること(44.2%)」、「生活費の安さ(31%)」、「住居費の安さ(30.3%)」が続いた。

地元から離れて就職する求職者への採用後の支援について物流事業者に質問したところ「特に何もしていない」という回答が4割強だった。これをエリア別に見ると「サポートなし」と回答した割合が最も高かったのは東北地方で78.6%と8割近くに達した。また未経験者に対する受け入れ支援について「何もしていない」と回答した事業者の割合が最も高かったのも東北地方(50%)だった。一方、中部・近畿・北海道では社会保険完備に加え、業務に必要な大型免許やフォークリフトの資格取得支援制度の導入、有給休暇の取得促進などの取り組みが見られた。

対面など直接的な採用手法(オフライン)の利用実態を見ると、東北地方と北海道ではハローワークの利用率が非常に高く、ドライバー採用における主要なチャネルとなっていることがわかった。一方、九州地方と中国地方では半数以上の事業者がハローワークを「利用していない」と回答しており、地域によってハローワークを重視する度合いに差がある。

求人サイトやSNS、自社のホームページといったデジタルな手法(オンライン)の利用傾向を見ると、中国地方はいずれの手法においても「利用していない」割合が非常に高かった。一方、関東地方ではこれらのオンライン手法の利用が進んでおり、地域によってデジタルツールの活用度に差が見られた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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