野村不、ランドポート開発など物流事業戦略を発表

拠点・施設野村不動産は30日、物流事業戦略発表会を開催、常務執行役員 都市開発第二事業本部長の井戸規昭氏、都市開発第二事業本部 物流事業部長の稲葉英毅氏、同 物流営業部長の和田吉朗氏が登壇し、2026年から28年3期までの3か年計画に基づく物流事業の方向性について解説した。

▲野村不動産　常務執行役員 都市開発第二事業本部長　井戸規昭氏

井戸氏は、物流事業が同社グループの経営計画における注力領域、成長分野に位置付けられていることを紹介。先進型物流施設ブランド「Landport」シリーズの開発では、26年から28年3期までの3年間で15棟、総延床面積130万平方メートルを開発、投資総額3400億円を投じると説明した。これによって、物流施設の累計開発・運用棟数は60棟、累計投資額は8000億円に到達、累計総延床面積は365万平方メートルにおよぶとともに、さらにその後31年度までで累計1兆3000億円の投資を計画し、事業量の拡大と持続的な成長を目指すとした。

稲葉氏は、具体的な戦略としてマルチテナント型施設開発おいては消費地近接と幹線アクセスに優れたプライムエリアでの投資集中と、ニーズの多様化への対応、地方エリアの開発を加速。小規模区画での運用や、冷凍冷蔵設備のニーズ高まりに柔軟に対応するフロア別マルチカテゴリー型の提案強化など、多様化する物流オペレーションの受け皿になるとともに、これまでの首都圏中心の供給だけではなく、中継拠点機能も必要となる地方エリアへの開発も加速。エリアの開発施設数は、中部圏が2棟から4棟に、関西圏が3棟から5棟に、これまで開発のなかった東北圏でも2棟を供給し、九州圏ではこれまでの1棟から6棟へと積極的に拡大していく。

また、「Techrum （テクラム）」による共創型の自動化・効率化提案に注力して物流の効率化、自動化の環境作りを支援。さらに、CLO活動を支援する実践的コミュニティ「CLOサロン」や、物流現場リーダー、次世代リーダーを対象とした「テクラム・アカデミア」の開設など、ハードとソフト両面で物流事業の改革を後押しする。

さらに、地域コミュニティ活動の促進も今後の重点取り組みに掲げ、IHIとの共同開発施設「Landport横浜杉田」稼働を事例として、物流機能と地域貢献を両立する「オープン・シェア型」施設による、地域との共生にも力を入れていくという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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