豊田自動織機、トヨタGのTOB案に賛同

M&A豊田自動織機は3日、トヨタ不動産が計画する同社株式を非公開化するための公開買い付け（TOB）に対し、賛同の意見を表明した。買付価格は1株当たり1万6300円で、ことし12月上旬の開始を目指している。この取引には、トヨタ自動車、アイシン、デンソー、豊田通商も参画し、トヨタグループ全体での連携強化を図る。

TOBの対象となるのは、トヨタ自動車が保有する7410万604株（所有割合24.66％）および豊田自動織機が保有する自己株式を除く全ての株式。TOBの成立後、トヨタ自動車は保有する全株式を豊田自動織機に売却する予定だ。

非公開化にあたっては、新たに持ち株会社を設立し、トヨタ不動産が1800億円を出資する。さらに、豊田章男氏が10億円、トヨタ自動車が議決権を持たない優先株で7000億円を出資する予定だ。これらの出資は、上場時に保有していた豊田自動織機株式を売却し、再出資する形で行われる。

また、トヨタ自動車、アイシン、デンソー、豊田通商は保有する豊田自動織機の株式を売却し、同時に豊田自動織機が自己株式の公開買い付けを行う。これにより、豊田自動織機と4社間の株式の持ち合いが解消される。なお、トヨタ自動車による優先株出資は継続される。

豊田自動織機の取締役会は、TOBが開始された場合には賛同の意見を表明することを決議したが、株主に対しては応募の判断を委ねる中立の立場を取るとしている。

トヨタグループは「モビリティカンパニーへの変革」を掲げ、ヒト、モノ、情報、エネルギーの移動に着目した取り組みを進めている。そのなかで、豊田自動織機は「モノ」の分野において、物流機器の自動運転技術や物流管理ソフトウエア、環境性能に優れたパワートレインの開発に注力しており、今後はモノの動きに関するデータ活用にも取り組む方針。

今回の株式非公開化を通じて、豊田自動織機はトヨタグループ内での連携をさらに強化し、モノのモビリティー領域をけん引する役割を果たすことを目指す。トヨタグループ各社は、23年度より資本関係の見直しに取り組んでおり、今後もモビリティーカンパニーとしての最適なフォーメーションづくりや資本のあり方の協議を進め、競争力の維持・向上を図っていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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