日鉄エンジなど、地熱発電PPAを都内ビルに導入

環境・CSR日鉄エンジニアリング（東京都品川区）は5日、東京建物（東京都中央区）、九電みらいエナジー（福岡市中央区）と共同で、都内3棟のオフィスビルに地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入したと発表した。不動産業界初の取り組みとなる。

九電みらいエナジーが大分県と鹿児島県に保有する4か所の地熱発電所から、日鉄エンジニアリングを通じて東京建物八重洲ビルなど3棟に電力を供給する。地熱発電は天候や時間に左右されず、設備利用率82%と再生可能エネルギーの中で最も高い水準にある。

年間900メガワット時を受電し、CO2を360トン削減する見込み。東京建物八重洲ビルでは再エネ自給率が19%から27%に向上する。都心部は太陽光パネル設置場所が限られており、安定供給可能な地熱発電をベース電力として活用することで脱炭素化を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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