国交省が「地域連携モーダルシフト等促進事業」の二次公募を開始

話題国土交通省は6月9日（月）、「地域連携モーダルシフト等促進事業」の二次公募を開始した。本制度は、トラック輸送の一部を鉄道や内航海運へ転換する取り組みや、複数事業者による輸配送の共同化・効率化を支援するもので、ドライバーの担い手不足やカーボンニュートラルへの対応などの物流課題解決を図る。

対象となるのは、地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者などが連携して実施する輸送改革の取り組み。たとえば、中継輸送の導入や運行区間の分担、専用列車・専用船の運航、倉庫や拠点の共同整備などが補助対象に含まれる。支援の対象経費は、モーダルシフト促進に向けた調査費、設備導入費、情報システムの開発・改修費など多岐にわたる。

申請期間は7月25日（金）17時まで。申請はオンラインのみで受け付けられる。希望する事業者は「申請者情報登録フォーム」で情報を入力後、案内された専用フォームから必要書類を提出する形式となっている。

図で見る制度の全体像と支援内容

本記事では、制度理解を深めるため、特設サイトに掲載の事業概要資料に含まれる図から、制度の構造や補助対象の範囲を視覚的に把握できる3点を抜粋して紹介する。

①協議会の設立から検討・実証、申請、交付決定を経て事業化に至るまでの流れが整理されている。事務局による伴走支援も制度に組み込まれている。

▲事業全体の流れ（クリックして拡大）

②補助金は国土交通省から事務局を通じて、協議会（地方自治体・荷主・物流事業者など）に交付される。協議会が申請主体として制度を活用する仕組みとなっている。

▲補助金スキームと対象者（クリックして拡大）

③調査分析から拠点整備、システム導入、実証運行まで、フェーズに応じた幅広い経費が補助対象となる。

▲補助対象経費の分類（クリックして拡大）

また、事業概要資料では、実際の申請構成例も提示されている。以下は、荷主企業、物流事業者、自治体などで構成される協議会形式での申請事例を示したものだ。構想段階でも調査費や設備費を補助対象に含めることが可能であり、制度を活用した申請の具体的なイメージ形成に役立つ。

▲協議会発足前の段階でも申請可能（クリックして拡大）

動画で制度全体を把握、説明会は6月27日（金）開催

制度の概要や申請時の注意点を把握するには、一次公募時に開催されたオンライン説明会の録画が参考になる。

申請の流れや実務面のポイントを補足する資料として、図とあわせて視聴しておきたい。

また、二次公募向けのオンライン説明会は、6月27日（金）14時から15時に開催予定。参加には6月26日（木）17時までの事前申し込みが必要となる。

【参考動画】一次公募説明会（YouTube）