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ECGoQSystem（ゴクーシステム、東京都中央区）は17日、クラウド型受注管理システム「GoQSystem」のAI（人工知能）業務効率化シリーズ「KiNT」（キント）において、EC（電子商取引）受注データに含まれる英語やローマ字表記の住所を日本語へ変換する新機能の提供を開始したと発表した。海外向けプラットフォームやECモール経由で発生する住所データ修正業務を効率化し、出荷業務の生産性向上を支援する。
EC事業者では、AmazonなどのECモールで受注した国内配送向け注文においても、英語やローマ字で入力された住所情報が登録されるケースがある。こうしたデータは送り状発行システムへそのまま取り込めない場合があり、物流現場では担当者が郵便番号や住所情報を基に日本語へ変換する作業が発生していた。
新機能では、AIが英語と日本語が混在した住所や英語式の住所表記を解析し、日本の配送業務に適した形式へ変換する。例えば、「Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka, Japan」を「福岡市博多区」に変換できる。郵便番号データベースを活用しながら修正候補を提示し、不整合がある場合にはエラー理由や修正内容の信頼度も表示する。
また、システムが受注データを自動的に変更することはなく、オペレーターが内容を確認・承認した後に反映する仕組みを採用。誤変換による配送ミスの防止と業務効率化の両立を図る。
同社によると、生成AIは住所の整合性確認と修正候補の生成のみに利用し、入力された住所データがAIモデルの学習や保存に利用されることはない。GoQSystemは今後もKiNTシリーズの機能拡充を進め、受注から出荷までの定型業務のさらなる自動化を推進する。
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