2030年物流大綱検討会で課題と方向性提示、6/13

行政・団体国土交通省は13日に、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」をウェブ会議で開催する。ことし3月の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、石破茂首相から次期総合物流施策大綱策定に向けた検討の早期開始を指示された。なお、21年3月に閣議決定された現行の総合物流施策大綱は25年度が最終年度となる。

現行大綱と「2030年度に向けた政府の中長期計画」などの進ちょく状況を確認し、物流を取り巻く諸課題への対応および今後の物流施策の方向性について議論する。第2回となる今回の検討会では、現行大綱や政府計画の進捗状況の確認、意見交換、今後の検討の進め方が議題となる。

委員には、日本物流団体連合会理事長の河田守弘氏、日本航空執行役員貨物郵便本部長の木藤祐一郎氏、栗林商船社長の栗林宏𠮷氏、ヤマト運輸取締役会長の小菅泰治氏、日本通運副社長の杉山千尋氏、太成倉庫社長の鈴木又右衞門氏、アスクルロジスティクス本部長の服部充宏氏、三菱食品執行役員ロジスティクス本部長の白石豊氏、花王執行役員SCM部門ロジスティクスセンターの長森信介氏、イオングローバルSCM社長の山本浩喜氏、松浦通運取締役会長の馬渡雅敏氏などが加わる。また、特任教授や専門委員として、全国から多数の有識者や実務者を選出した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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