新物流2法対応「次の一手」がここに、6/27会場限定

話題ことし4月1日に施行された新物流2法。多くの荷主企業や物流事業者が「運送契約の書面化」や「実運送体制管理簿の作成」、「荷待ち・荷役時間の把握」といった新たな義務や努力義務への対応に追われている。しかし、日々の業務に追われるなかで、「何から手をつければいいのか分からない」「他社はどのように対応しているのか」といった声が聞かれるのも事実だ。

こうした課題に対し、法改正の本質的な解説から、業界をリードする企業の実践的なDX事例までを網羅した「新物流2法対策セミナー」が、ウイングアーク１ｓｔの主催で6月27日に東京・六本木で開催。今回4回目でパワーアップした人気セミナーが、さらに充実した内容で帰ってくる。最大の魅力は、その豪華な登壇者と、ここでしか聞けない最前線の取り組みが惜しみなく公開される点だ。

冒頭では、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島薫代表理事が登壇。単なる条文の解説にとどまらず、法改正の背景にある「ドライバーの時間と賃金の両立」という本質的な課題や、荷主と運送事業者に求められる真の行動変容について、業界のトップランナーとしての視点から徹底的に解説する。「なぜ、今変わらなければならないのか」。その答えがここにある。

続いて、日本を代表する食品メーカーである味の素と、その物流を支えるF-LINE、そしてウイングアーク１ｓｔによるセッションでは、「伝票電子化」を軸とした物流データプラットフォームの実現に向けた先進的な取り組みが語られる。物流情報標準ガイドラインや事前出荷情報（ASN）を活用し、社会インフラとして「持続可能な加工食品の物流構築」をいかに進めているのか。事業所、物流企画、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進というそれぞれの立場から語られるリアルな事例は、多くの荷主・物流事業者にとって大きなヒントとなるはずだ。

▲前回開催の様子、会場では登壇者と積極的な意見交換が展開された

さらに、ウイングアーク１ｓｔのセッションでは、法改正対応の核心ともいえる「運送契約の書面化」と「実運送体制管理簿の作成」について、同社の運送受発注プラットフォーム「IKZO Online」（イクゾー・オンライン）を活用した具体的な解決策が示される。特に、総合物流企業であるハルテGC（大阪府東大阪市）の岩崎陽治郎常務取締役をゲストに迎えた事例紹介は必見だ。中堅物流企業が、いかにして法改正対応と業務効率化を両立させたのか。その生の声は、同じ課題を抱える多くの事業者にとって、確かな道しるべとなるだろう。

加えて、多数の車載器メーカーと連携し、「デジタコを共通言語」として車両動態管理の新たな地平を拓くtraevo（トラエボ、東京都港区）も登壇。同社のプラットフォームが、荷待ち・荷役時間の短縮やサプライチェーン全体の効率化にどう貢献するのか、その戦略が明かされる。

各分野の第一人者が集結し、法改正への具体的な対策から、その先にある物流DXの未来像までを一日でインプットできる本セミナー。現地セミナーで会話も可能。講演後には登壇者と直接コミュニケーションが取れる時間も設けられている。自社の課題を直接相談できる貴重な機会となる。定員は80人程度。人気セミナーだけに、早めの申し込みが必須だ。新物流2法時代の「次の一手」を探している全ての荷主企業、物流事業者は、この機会を逃すべきではない。

「新物流2法対策セミナー」の概要

日時： 2025年6月27日（金）13時30分-16時30分（開場13時）
会場： ウイングアーク１ｓｔ 本社セミナールーム（東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー 36F）
定員： 80人程度
主催： ウイングアーク１ｓｔ
共催： traevo
協賛： 運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
詳細・申込：
https://info.wingarc.com/public/seminar/view/52075?ss_ad_code=logito