時給検索額も賃上げ機運で上昇、インディード

2025年6月12日 (木)

調査・データIndeed Japan（東京都港区）は12日、仕事を探す際に求職者が検索する時給（検索時給）の動向について4月時点でのデータを分析した結果を公開した。加重平均値のデータは10円刻みの値を賃金帯として、賃金帯ごとに検索数および賃金検索数全体に占めるシェアを計算し、各賃金帯とシェアの掛け合わせで算出したもの。

ことし4月にIndeed上で検索された時給（検索時給）の平均値は1539円で、19年4月の1258円から6年間で22.3％（281円）、昨年4月の1507円から2.1％（32円）上昇した。政府は30年代半ばまでに最低賃金を1500円に引き上げることを目標に掲げており、さらに予定を前倒しにして20年代の実現を目指すとしているが、検索時給の平均値が1539円に達していることから既に求職者の希望時給額はその水準を超えていることがわかった。

国が定める最低賃金は4月時点で全国加重平均額1055円となり、検索時給の平均値1539円との差は484円だった。24年度の最低賃金の平均引き上げ額は過去最高の51円で、前年の全国平均1004円から5.1％上昇。最低賃金と求職者の希望時給額を示唆する検索時給の差は、昨年の503円よりも19円分縮まった。

1月-4月の検索時給平均額を都道府県別に見ると、高い順に東京都（1644円）、大阪府（1599円）、北海道（1589円）、神奈川県（1583円）、千葉県（1542円）という結果であり、昨年に引き続き検索時給の上位は三大都市圏が中心となった。検索時給平均額の上昇額を見ると、大きい順に青森県（154円増）、長野県（148円増）、鳥取県（134円増）、大分県（114円増）、岩手県（113円増）となり、昨年と同様に上昇額は地方圏が上位という結果となった。

最低賃金と検索時給の差額を見ると、大きい順に北海道（579円）、熊本県（576円）、山口県（524円）、大分県（512円）、沖縄県（504円）となり、差額が最も大きかった北海道と次に大きかった熊本県は、昨年からさらに差額が大きくなった。北海道では半導体メーカーの半導体製造工場建設が進んでおり、熊本県では半導体製造工場建設が完了し、量産のフェーズに入り、半導体関連の物流需要への対応を目的に物流施設の建設も進むなど、新たな産業活性化の勢いがさらに増している。

同社によると、上昇率の高い地方が時間とともに徐々に入れ替わっていく傾向を見ると、全国的なインフレの波が都市部から地方に波及していき、それに対する求職者の反応が出てきているからではないかと見ている。