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行政・団体国土交通省は15日、ASEAN各国の交通分野の政府高官を招いた「第24回日ASEAN高級交通実務者会合」を10日に東京で開き、交通分野の協力案件について議論したと発表した。12月に予定する日ASEAN交通大臣会合に向け、ASEAN地域の港湾で気候変動適応策を実施するためのガイドライン策定を新規協力案件として提案し、承認を求めることで合意した。
▲会議の様子（出所：国土交通省）
日ASEAN交通連携は2003年に創設された協力枠組みで、日本とASEAN加盟国の交通分野の連携強化を目的としている。今回の会合では、ASEAN地域で「質の高い交通」を推進する観点から、新規案件のほか、現在進めている協力案件の成果を大臣会合へ報告することも確認した。
報告対象となる成果物は、ASEANにおけるGNSS導入計画訓練2.0、日ASEAN CORSIA適格燃料認証ガイドブック、ASEAN国際物流網における舗装維持管理技術に関する技術参考資料、ASEAN地域のカーボンニュートラルポート形成に向けたガイドライン。港湾、航空燃料、道路インフラなど、国際物流を支える基盤整備が中心となる。
会合では気候変動と災害対策もテーマとなり、京都大学・横浜国立大学の森信人教授、日本気象協会の金原知穂氏が講演。ASEAN域内では港湾や道路、航空を含む交通インフラの強靱化が課題となっており、物流網の維持に向けた技術協力の具体化が焦点となる。
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