パルシステム、新役員体制で供給高1.5％増計画

フードパルシステム生活協同組合連合会は23日、東京都豊島区のホテルメトロポリタンで第43回通常総会を開催したと発表した。

同総会では「2024年度事業報告、決算報告及び剰余金処分案承認の件」を全会一致で可決し、第20期役員選任案が承認された。理事会において渋澤温之氏が代表理事理事長に、辻正一氏が代表理事専務理事に就任する新体制を決定した。

▲第43回通常総会（出所：パルシステム生活協同組合連合会）

総会で承認された24年度決算では、供給高計1811億900万円（前年比102.8％、予算比101.8％）、会員生協ベースの供給高計2366億3000万円（前年比102.8％）となった。経常剰余計11億1900万円（前年比1億1300万円減、予算比9億1900万円増）を計上した。物流面では冷凍温度帯で2拠点目となる物流施設「つくばみらいセンター」を開設し、能登半島地震被災地への職員派遣を実施した。

2025年度は国連が定める国際協同組合年にあたり、第9期中期計画（2024–2026年度）2年目としてパルシステムグループの総合力が問われる年と位置付け、供給高計1839億2000万円（前年比101.5％）、経常剰余計4億円（前年比35.7％）を計画している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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