東京スマートサービス支援対象スタートアップ公表

ロジスティクス最新技術を用いて新たなサービスの開発を目指すスタートアップを東京都が支援するスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」の、スマートサービス実装促進事業者となっているCIC Institute（東京都港区）は25日、支援対象となるスタートアップ8社と各社の技術やサービスの実装先となる実装パートナー9社を新たに選定したと発表した。

Be Smart Tokyoは、最先端の技術やサービスを持つスタートアップ企業を発掘し、実装先となる企業との協業を促すことで、都民の生活が豊かになる技術やサービスの実用化と普及を目指す。同社は、環境やエネルギー、インフラ、建設、観光、モビリティなど、幅広い分野で最先端テクノロジーを持つスタートアップを採択し、今年度内の実装に向けて支援金の提供や、マッチング、プロモーションなど多面的な支援を行う。

今回採択されたのは、イスラム教徒やビーガン向けの食事を提供しているレストランなどを検索できるアプリ「HaloDish」を開発したeftax（兵庫県尼崎市）やAR（拡張現実）アプリ開発のNefront（東京都渋谷区）、観光ガイド付き次世代モビリティサービスを手掛けるLimot（広島市佐伯区）など8社。

eftaxは森ビルが管理運営する商業施設で、宗教やアレルギーなど多様な食のニーズに配慮した訪日外国人向け情報提供サービスの実証を行う。Nefrontは清水建設をパートナーとし、点検ノウハウの可視化や点検記録の簡便化に取り組む。また、Limotは、天王洲キャナルサイド活性化協会と連携して、天王洲エリア内に点在するアート作品を次世代モビリティに乗りながら巡る無人ツアーを開催する。

このほかの採択スタートアップと実装パートナー、連携の内容については、同社のプロジェクトサイトで公開されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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