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国際PAPU（汎アフリカ郵便連合）は12日、タンザニア・アルーシャの本部で、物流関連団体のLogistic-Native、SAPOA（南部アフリカ郵便事業者協会）、ドイツの開発協力機関sequaの代表団を迎え、2023年にLogistic-Nativeと締結した覚書（MOU）の具体化に向けた協議を行ったと発表した。アフリカ域内の郵便事業者によるデジタル化、電子商取引対応、人材育成を進める枠組みを実装段階に移す狙いだ。
協議では、ドイツ政府の資金支援を受け、SAPOAと連携して南部アフリカ地域で進める郵便開発プログラムが中心議題となった。同プログラムは、指定郵便事業者のイノベーション力、EC（電子商取引）対応力、経営管理能力の強化を目的とする。PAPUは、南部アフリカで得られる知見をアフリカの他地域にも展開するための大陸規模の調整役を担う。
（出所：PAPU）
PAPUのジェシカ・ホープ・センゴーバ事務局次長補は、連携を「紙から実行へ」移す必要性を強調し、役割、責任、行動、期限を明確にした工程表の策定を求めた。参加者は、タンザニア・アルーシャのPAPU Towerにプロジェクト管理室を設置する案についても協議した。
SAPOAは、地域郵便ハブと地域学習機関の2つの主要プロジェクトを説明。いずれも近く実装段階に入る見通しで、域内の郵便ネットワーク変革に寄与する可能性がある。構想は6年間のプログラムとして想定され、3年ごとの2段階で進める。南部アフリカでの取り組みを、アフリカ全体の郵便開発モデルとして展開できるかが焦点となる。
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