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調査・データハコベル（東京都中央区）は15日、トラックを保有する運送事業者を対象とした経営環境に関するアンケート調査の結果を発表した。
調査によると、中東情勢の緊迫化について「マイナスの影響をすでに感じている」が55.7％、「マイナスの影響の兆しを感じている」が41.4％となり、合計97.1％が経営への悪影響を認識していることが分かった。
具体的な影響では、「燃料価格の高騰」が80.9％で最も多く、「エンジンオイルの不足」が53.7％、「アドブルーの不足」が30.9％で続いた。また、「荷主の生産縮小に伴う発注減少」が26.5％となったほか、梱包資材の不足や価格上昇を挙げる声もみられた。
燃料価格上昇への対応として、燃料サーチャージを「全額転嫁済み」が4.3％、「一部転嫁」が35.7％で、4割が導入済みだった。一方、価格交渉の課題としては「競合他社に仕事を奪われる懸念」が45.7％で最多となった。
また、ドライバー不足や輸送力不足を背景に、「条件が合わない荷主との取引を縮小・終了したことがある」が25.0％、「条件が合わない新規依頼を断ることがある」が17.9％となり、4割超の事業者が荷主との取引を見直した経験があると回答した。
調査は5月13日から27日にかけて実施し、運送事業者の経営者や社員140人から回答を得た。ハコベルは、運送事業者が厳しい経営環境に置かれている実態が明らかになったとしている。
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