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国際米運輸省は12日、国内サプライチェーンの強化を目的とする新施策「American Supply Chain Sovereignty Initiative」を発表した。ロサンゼルス港などの主要物流拠点と、海運会社、トラック事業者、鉄道会社、小売事業者をデータで結び、貨物処理の迅速化や物流コストの低減につなげる狙いだ。
（出所：米運輸省）
新施策は、同省が進めてきた物流データ共有プログラム「Freight Logistics Optimization Works」（FLOW）の成果を踏まえたもの。サプライチェーンの状況を視認性の高いダッシュボードで把握できるようにし、ロサンゼルス港と海上輸送、陸上輸送、鉄道、小売の各事業者を直接つなぐことで、港湾や内陸輸送で発生する遅延やボトルネックの早期把握を図る。米運輸省は、透明性の向上が荷さばきの迅速化、物流コストの抑制、輸送関連労働力の活用につながるとしている。
ショーン・P・ダフィー運輸長官は、同施策を実行するため、2026年の国防権限法に必要な法整備を盛り込むよう議会に求めた。具体的には、米運輸省が特定のデータ項目について、関係者の役割に応じたアクセス権限を設定できるようにする。データを安全に共有しながら、全国規模の物流を効率化する枠組みを整える。
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