シュークルCJ、セネガルでコールドチェーン実証

調査・データアフリカ・セネガルで未電化地域の診療所・学校への電力・通信インフラ導入を手がけるシュークルキューブジャポン（東京都千代田区）は26日、商船三井、ダイキン工業、セイコーエプソン、大日本印刷の4社と連携し、官民連携ビジネスモデルの実証を開始すると発表した。同事業は経済産業省の2023年度のグローバルサウス共創事業に採択されている。

同社によると、セネガルでは農産物の冷却手段が整っておらず年間数十万トン規模のポストハーベストロス（収穫後損失）が発生している。同社では2018年の設立以来、セネガルで太陽光発電とLED照明「TUMIQUI Smart Kit（ツミキ スマート キット）」を未電化の診療所に導入し、夜間出産の安全性を向上するなどの支援を行ってきた。これまでに複数の自治体や連携してきた実績から今回の連携に至り、大手4社との連携により太陽光で「冷やし・加工し・輸出する」実証を行う。

▲リーファーコンテナ導入のイメージ（出所：シュークルキューブ ジャポン）

商船三井は国際海運および物流のノウハウでアフリカのフードロス削減、持続可能なコールドチェーン構築を後押しする。ダイキン工業は現地に冷蔵コンテナを導入。セイコーエプソンはデジタルKIOSK端末へプリンターを配置し、地域住民が利用できる行政書類の発行や証明写真の印刷など、生活に密着したプリントサービスを提供する。大日本印刷（DNP）は冷蔵ユニットに使用する高性能真空断熱パネルで連携。これにより高いエネルギー効率と衛生性を担保した、高品質で持続可能なコールドチェーン構築を後押しする。

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LOGISTICS TODAY編集部
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