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話題日本物流団体連合会（物流連）はこのほど、国立病院機構が行うプレパンデミックワクチンの臨床研究に参加する形で、川合会長、大庭理事長ら7人が東京医療センターで一回目のワクチン接種を受けた、と発表した。
これは、4月に「新型インフルエンザ対策等特別措置法」が施行され、新型インフルエンザの流行時に指定公共機関である物流事業者が、輸送の責務を負うことになったことなどに伴う対応の一環。
政府は、新型インフルエンザの流行時に、特定接種を行うことにしており、特に強毒性のH5N1型新型インフルエンザに対処するため、プレパンデミックワクチンの備蓄を行っている。
今回の臨床研究は、既に製造販売承認の得られているこのワクチンとその有効性・安全性の研究に役立てるために接種例を増やし、より安全で効果的な接種になるよう計画、募集が行われたもの。
物流連がこの募集を会員に周知したところ、10人余りの参加希望者があり、今月12日にはそのうち7人が参加した。
当日は、ほかの参加者を含めて20人ほどの参加者が会議室に集まり、看護師から臨床研究事前説明を聞き、ワクチン接種前調査用紙に体調などを記載、医師の確認を経て接種が行われた。今後一週間にわたって健康観察日誌を記載することなどの説明を受け、終了した。
ワクチン接種は、3週間の間隔をあけて2回の接種が必要とされており、今回の参加者は12月初旬に二回目の接種を受けるなど、今後、段階的に希望者への接種が進められることになる。
物流連は「物流事業は社会の重要なインフラであり、強毒性の新型インフルエンザの流行時でも機能維持が求められるため、そのような物流事業者の安全性が確保されるよう、政府関係者に対し、事前の対応を求めてきている。また、希望者が臨床研究に参加することは、ワクチンの事前接種を受けるのと同な効果を得られる意義もあると考えている」としている。
