運輸・倉庫業の6割以上が人手不足を実感、TDB

ロジスティクス帝国データバンク（TDB）は22日、正社員不足を感じている企業が全体の51％を占めているとの調査結果を公表した。トラック・軽貨物などの「運輸・倉庫」では63.4％の企業が人手不足を感じており、深刻な状況となっている。

調査は7月18日から31日まで、全国の2万7191社を対象に実施。有効回答企業数は1万1282社（回答率41.5％）だった。

全業種のうち、「正社員が不足している」と感じている企業は51％で、前年同月比で0.4ポイント低下したが、依然として5割を上回っている。

業種別では、ITエンジニア不足が目立つ「情報サービス」が71.9％で最も割合が高く、2024年問題に直面する「建設」が69.5％、自動車整備や警備で若年層の不足が顕著な「メンテナンス・警備・検査」が65.9％、インバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」が65.3％と続いた。

「運輸・倉庫」は旅館・ホテルに次いで5番目に割合が高いが、前年同月比では0.9ポイント低下し、やや人不足感がやわらぐ傾向も見られる。

採用難が続くなか、人手不足が原因による倒産も相次いでおり、ことし上半期（1-6月）は182件となった。年間260件の人手不足倒産があった昨年を大きく上回るペースで推移している。特に24年問題に直面する業種で顕著な傾向が見られ、建設業は53件、物流業は27件だった。両業種とも人手不足が一因となってオペレーションが回らなくなり、業績が維持できなくなるというケースが多い。

TDBでは「24年問題に直面する建設・物流業に代表されるような、高齢化に伴い現場の就労が難しくなりやすい業種では、若い就業者の確保が急がれる」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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