行政・団体北陸信越運輸局は17日、9月末時点の2025年度「物流総合効率化計画認定状況」について取りまとめ、公表した。物流総合効率化計画は、複数事業者の連携により環境負荷の低減及び省力化に資する流通業務の総合化・効率化の取組み計画で、9月末時点で8件が認定されている。
若松梱包運輸倉庫ほか2社は、特定流通業務施設の新設による輸送網集約でCO2を22%削減し、手待ち時間を65%短縮。全国通運らは、積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフトでCO2を75%削減し、ドライバー運転時間を91%省力化する。ユキグニファクトリーほか3社は、きのこ類貨物の鉄道モーダルシフトでCO2を83.9%削減、手待ち時間を90.7%短縮する。新潟陸運と近海郵船は、RORO船の活用でCO2を43%削減し、運転時間を81.7%省力化する。
北越コーポレーションなどは路線貨物の鉄道モーダルシフトでCO2を51%削減、運転時間を90.3%削減。メタル便らは、ミルクラン方式による集約化・車両相互使用による共同輸送でCO2を30%削減、運転時間を42.9%削減。YKK APや大王製紙は、共同輸送により片荷輸送を解消し、CO2を最大37.5%削減、運転時間を45%短縮。日本石油輸送などは、路線貨物の鉄道化でCO2を64%削減、運転時間を86.3%省力化する計画だ。
同局は今後も計画認定を通じ、持続可能な物流体系の構築を進めるとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。