調査・データ愛知県は22日、知多市で低炭素水素モデルタウン実証事業を開始すると発表した。同事業は環境省が公募した「2025年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」に採択されている。事業は29年度まで継続される。
実証では、県内に34か所設置されている水素ステーション(ST)を拠点とし、地域資源を活用した低炭素水素を公共施設や住宅、工事現場など多様な需要先に供給する。燃料電池車(FCV)だけでなく、水素給湯器、燃料電池ショベル、水素火葬炉、水素ストーブなど幅広い機器に利用を拡大する。実施体制には愛知県と知多市のほか、トヨタ自動車、ブラザー工業、リンナイ、大林組、コベルコ建機など17の企業・団体が参画する。
知多市の水素STは太陽光発電設備を備え、将来的に海外アンモニア由来水素の拠点整備とも連携可能。地域物流網を含むサプライチェーンの強靭化に寄与する。
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