首都圏物流施設市場は27年に需要超過に、CBRE

調査・データシービーアールイー（CBRE、東京都千代田区）は26日、首都圏物流施設市場に関するレポートをまとめた。

レポートによると、人手不足を背景に建設工事費が上昇しており、特に賃料の伸びが期待できない物流施設について新規開発の制約となっている。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の賃料は2011年から22年までに12％上昇したが、以降は緩やかに低下。同社では首都圏全体としては26年まで下落傾向が続くと予想している。これにより首都圏のLMTの新規供給は大きく減少する見通しであり、同社の予想では25年には46万5000坪、26年には52万5000坪の新規供給を見込むが、27年は15万2000坪になると予想。過去最大の供給があった23年比では83％減となり、15年ぶりの低水準になるとみられる。

一方LMTの新規需要は底堅く、24年の新規需要は50万9000坪で、物流オペレーションの効率化を可能とする複数階に接車可能な大型の先進的施設に対するテナントの需要は引き続き強い。さらに25年には36万3000坪、26年には50万7000坪の新規需要を見込む。27年は新規供給が15万2000坪に縮小することにより新規需要も抑制気味となる可能性があるが、それでも27万9000坪となると予想。首都圏LMT市場では21年から供給超過が続いていたが、27年は6年ぶりに需要超過に転じる見込みだとした。

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