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行政・団体国土交通省は8月25日付で、全日本トラック協会に対し、価格転嫁と賃上げの一層の推進を求める要請を行った。4月にも同様の要請を出しており、今回はそれに続く再要請となる。
今回の要請では、まず来年1月に施行される改正下請法・下請振興法の周知徹底を業界に求めた。新制度では、発荷主からの運送委託も対象取引に追加されるほか、手形払いの禁止、従業員数基準の導入、国交相による指導権限の付与などが盛り込まれている。国交省は地域ごとに説明会も予定しており、業界に早期対応を促している。
また、取引適正化ガイドラインや自主行動計画の見直し、価格転嫁を阻害する商慣習の是正、パートナーシップ構築宣言の推進も求めた。さらに、運行管理者や事務所経費など間接コストを価格交渉の対象とすることも検討するよう要請した。
トラック業界内の対応強化も課題とされ、元請けを含む事業者には多重取引の是正や実運送コストを踏まえた価格決定を行うよう求めている。加えて、労務費指針の趣旨を踏まえ、運賃収入の増加分を確実にドライバー給与に反映させるよう重ねて要請した。
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