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認証・表彰新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は29日、「デジタルライフライン整備事業」で8件のテーマを採択したと発表した。人口減少や人手不足による物流・人流クライシス、災害対応の遅れなどを背景に、現実世界のサービスをデジタル化し、平時・有事を問わず生活を支える「デジタルライフライン」の社会実装を加速する狙いだ。
同事業は「アーリーハーベストプロジェクト」に基づく先行実装の取り組みで、ドローン航路、インフラ管理DX（デジタルトランスフォーメーション）、自動運転サービス支援道、奥能登版デジタルライフライン──の4領域を柱とする。複数事業者が相互乗り入れ可能なドローン航路システムの高度化や、地下埋設物情報の整備・活用を進めるインフラ管理DX、一般道・高速道での自動運転支援基盤構築、災害時に避難所外の住民情報を把握する仕組みづくりなどが採択されている。
また、全体の調査やプロジェクトマネジメントを担う業務も委託され、各事業間の連携や物流分野での幹線共同輸送システムに関する検討も進められる。予算規模は2025年度で53億円。情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）と連携し、データ連携システムの開発・拡張、標準化の検討などを進める。
物流分野では、共同輸送や自動運転を含む輸送効率化がテーマに盛り込まれており、人手不足が深刻化する中山間地域や被災地を含む全国規模での実装を視野に置く。
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