調査・データ厚生労働省は8日、ことし8月の毎月勤労統計調査の速報データを公表した。運輸・郵便業の全労働者の現金給与総額は32万4693円で、前年同月比3.2%減となった。全産業の給与総額は30万517円で同1.5%増。運輸・郵便業は全産業に比べ、金額では2万4000円上回り、増加率は4.7ポイント下回った。
運輸・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が3.3%減の27万1326円、所定外給与が1.3%増の4万2159円で、特別に支払われた給与が13.6%減の1万1208円だった。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が0.3%増の37万4478円、パートタイム労働者が1.5%増の13万1308円だった。
全産業でみると、給与の内訳は所定内給与が2.1%増の26万8202円、所定外給与が1.3%増の1万9676円で、特別に支払われた給与が10.5%減の1万2639円だった。就業形態別の現金給与総額では、一般労働者が1.9%増の38万5804円、パートタイム労働者が1.6%増の11万1635円だった。
労働者数は全産業で5176万9000人と、1.4%の増だった。運輸・郵便業は295万4000人で0.1%減少した。一般労働者が235万2000人と5.9%減少した一方で、パートタイム労働者は60万1000人で31.3%増となった。
パートタイムの比率は全産業で31.12%、運輸・郵便業では20.36%だった。
労働時間は、全産業で月間129.4時間だったのに対し、運輸・郵便業は156.5時間で、出勤日数も全産業の16.7日を上回る18.6日だった。
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