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M&Aロームは10日、国内グループの製造体制を再編し、2026年4月をめどに現在の製造関連4社と滋賀工場を、半導体の前工程と後工程に分けた2社体制に再構築すると発表した。前工程はウエハー製造などの前段階プロセスを、後工程は組み立て・検査工程を担い、工程ごとに迅速かつ最適な意思決定を行える体制を整える。
ローム・アポロ、ローム・ワコー、ローム浜松の3社を2026年4月1日に統合し、前工程会社と後工程会社の2社に再編。さらに27年4月には、ラピスセミコンダクタと滋賀工場の製造機能を前工程会社に統合する。技術やノウハウの共有、業務プロセスの標準化、設備・人材の最適配置などを通じて、生産性と品質の両立を図る。
再編後の前工程会社はローム・アポロを存続会社、後工程会社はローム・ワコーを存続会社とし、いずれも資本金4億5000万円で26年4月に事業を開始する予定。ラピスセミコンダクタと滋賀工場の機能統合は、2027年4月1日に吸収分割の形で実施される見通しだ。
ロームは今回の再編を通じ、製造の中核機能を強化し、品質向上とコスト競争力の両立を図る。中長期的には、半導体需要の変動に対応できる柔軟な生産体制を構築し、グローバル市場での競争力強化を目指すとしている。
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