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産業・一般あらたは20日、PALTAC、プラネット（東京都港区）と共同で、化粧品や日用品など一般消費財の商品情報を一元管理する新会社「プロダクト・レジストリ・サービス」（千代田区）を設立すると発表した。設立は2025年11月、サービス開始は26年4月を予定している。
新会社は、メーカー・卸・小売の間で分断されている商品マスタ管理を統合し、製配販を横断したデータ共有基盤を構築する。経済産業省の「商品情報連携標準に関する検討会」や「商品情報連携会議」と連携し、産業横断的なレジストリを通じて商流・物流の効率化と業界全体の生産性向上を目指す。
EC（電子商取引）の拡大で画像や成分情報など扱うデータ量が増加する一方、JANコード運用の不統一や手作業によるデータ登録が続いており、情報精度の低下が課題となっていた。物流現場ではAI（人工知能）やロボットの導入などDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むなか、正確で統一された商品情報の整備が求められている。
新会社は、メーカー・卸・小売の各社が共通情報を協調的に利用できる体制を整備し、共通IDによる「一意性の確保」を柱に、サプライチェーン全体での情報連携を推進する。出資比率はあらた30％、PALTAC30％、プラネット40％。初期運営は3社が主体で担い、事業の安定化後に広く業界参画を呼びかける方針だ。
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