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M&A商業用不動産を対象にしたデータ分析サービスを展開するestie（エスティ、東京都港区）は17日、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫の4金融機関から総額22億円の融資を受けると発表した。今回の融資によって、シリーズBラウンドでのエクイティ調達と合わせ、計50億円を超える待機資金を確保した。
同社はオフィス、物流、レジデンスなど、全国240万棟を超える物件情報を構造化した独自データ基盤を構築し、さまざまな情報にアクセスできる「estie マーケット調査」「estie 物流リサーチ」などのサービスを展開している。大手デベロッパーやJ-REITでの導入率は70％を超えている。
今回の融資では、4行と長期融資とコミットメントライン枠を含む総額22億円の契約を結んだ。調達した資金は、M&Aを通じた事業ポートフォリオや顧客基盤の拡張に活用する。それによって「自社にない技術や人材、ノウハウ、販路を積極的に取り込み、不動産業界におけるデジタルインフラをより早く、強固に進化させていく」としている。
さらに、不動産領域でのAI（人工知能）研究と実装を担う「不動産AI Lab」を通じ、業務効率化やデータ活用を支援するAIシステムやAIエージェントの開発を進め、不動産領域でのAIの活用について、先進的な研究開発に対する投資を加速するとした。また、技術開発を支える人材の採用によるプロダクト開発体制の強化にも取り組む。
同社は「ジョイントベンチャーや、少数・過半出資、事業譲り受けなど最適なスキームを柔軟に用いることで、単独では到達し得ないスピードで業界横断のデジタルインフラ整備を前進させる」としている。
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