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サービス・商品新聞販売店の顧客管理システム「シンブンエースRaiz3」の開発を手がける日本新聞自動販売（東京都中央区）は18日、Raiz3と、西日本新聞プロダクツ（福岡市博多区）が開発した配達管理サービス「Delivery Support System（DSS）」の連携機能を新たに開発し、DSSの販売を開始したと発表した。
長年、新聞自動販売機の製造販売を手がけてきた同社は、コンビニエンスストアでの新聞販売の普及にともない、最近では顧客管理システム「シンブンエース」の開発を主力事業としている。
▲Raiz3でのDSS出力方法（クリックで拡大、出所：日本新聞自動販売）
Raiz3は購読者の管理や配達ルートの作成、請求書作成などが可能で多くの新聞販売店に導入されている。一方、DSSはクラウド上の地図データを利用して配達ルートを作成するシステムで、配達員は配達ルートをスマホで確認しながら、初めての場所でも配達できる。
配達員不足が続くなか、DSSを導入する販売店も増えており、Raiz3とDSSの連携を求める声も上がっていた。
こうした声に応えて、両社はRaiz3とDSSの連携機能を開発し、両方の商品を熟知する日本新聞自動販売の担当者が、販売店への導入を担当することになった。
これまではRaiz3から所定形式のCSVファイルを出力し、DSSのルート作成画面に日付やファイルを指定して送信するなど、DSSに顧客データを反映するには面倒な手間が必要だったが、今後はRaiz3で区域を確定するだけで、配達ルートが自動生成され、すぐにスマートフォンで配達ルートを確認できるようになる。
毎日変動する配達部数や留守で配達が不要な購読者も、当日に配送ルートへ反映されるため、担当者への指示や準備作業も軽減される。
日本新聞自動販売では、Raiz3とDSSの連携により、業務効率化だけでなく、配達スタッフの採用しやすさの向上や、休日の確保といった販売店の働き方改革にもつながるとして、販売店にトライアル導入を勧めるなど、販売強化を進めていく。また、西日本新聞プロダクツは、これまで九州を中心にDSSを展開してきたが、今回の連携で東日本での展開を図る。今後、全国展開を視野に入れた取り組みも進めていくとしている。
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