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調査・データ日本郵船は25日、同社グループの脱炭素戦略の進ちょくをまとめたレポート「Progress Report 2025 – NYK Group Decarbonization Story」（英語版）を公開したと発表した。これまでの取り組みや成果に加え、掲げた目標の達成に向けた課題をより深く理解してもらうことを目的としたもので、日本語版は後日公開される予定だ。
近年、国際海事機関（IMO）で新たな環境規制の検討が進むなど、海事産業を取り巻く脱炭素化の環境は大きく変化している。こうしたなかで同社は、海運業が温室効果ガス排出削減が難しい分野であることを踏まえつつ、脱炭素戦略の推進状況や課題への向き合い方をレポートの中で整理している。同社は2023年11月に脱炭素戦略を策定し、30年にスコープ1・2排出量を21年度比で45％削減、50年にスコープ1・2・3排出量のネットゼロを達成することを目標に掲げて取り組みを進めている。
▲Progress Report 2025（出所：日本郵船）
今回のレポートでは、スコープ3排出量の集計精度向上と範囲拡大の前倒し実施、バイオ燃料の技術検証深化、炭素除去（CDR）クレジットの試験調達開始、公平な国際ルール確立に向けたアドボカシー活動の継続、国際的な輸送GHG排出原単位算定基準の策定に向けた取り組みなどを主要成果として挙げている。
レポートは2章構成で、チャプター1では24年度のGHG（温室効果ガス）排出削減状況、運航効率改善、バイオ燃料の活用、代替燃料船の取り組み、スコープ3削減の進捗、CDR（CO2除去）に関する活動などを紹介。チャプター2では、カーボンフットプリントの収益化に向けた取り組みや、公平な国際競争環境づくりに向けた働きかけなど、脱炭素を競争力向上につなげる視点についてまとめている。
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