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10月までの労災死者数、陸上貨物運送は59人

2025年12月1日 (月)

調査・データ厚生労働省が11月26日に公表したことし1月から10月末までの労働災害発生状況(速報値)によると、労災による死亡者数は524人で、前年同期比で46人(8.1%)減少した。このうち、陸上貨物運送事業の死亡者数は59人で、前年同期比で20人減少した。

死亡者数で最も多いのは建設業の170人で、前年同期比で21人減少した。次いで、第三次産業の136人、製造業の87人が続いた。交通運輸業は11人で同4人増加、港湾運送業は8人で同5人増加した。

死亡災害の原因の内訳は、墜落・転落が最も多く140人、交通事故が95人、はさまれ・巻き込まれが89人となっている。

陸上貨物運送事業では交通事故が36人で最も多く、墜落・転落7人、崩壊・倒壊5人が続いた。交通運輸事業は交通事故が8人で、崩壊・倒壊、激突され、高温・低温物との接触が各1人だった。

港湾運送業は、激突されが3人で、はさまれ・巻き込まれ、おぼれが2人ずつ、飛来・落下が1人だった。

また、休業4日以上の死傷災害は全体で9万9636人と、昨年から1040人(1.0%)減って10万人を切った。

第三次産業を除いて、最も多いのは製造業の1万9851人で同314人の減。次いで陸上貨物運送業の1万1747人で同679人減少した。交通運輸事業は2381人で同100人増、港湾運送業は239人で同30人の減だった。

死傷災害の原因別でみると、転倒が最も多く2万8411人、次いで、動作の反動・無理な動作の1万5203人、墜落・転落の1万4915人の順となった。

陸上貨物運送事業では墜落・転落の3089人が最も多く、転倒2368人、動作の反動・無理な動作1904人、はさまれ・巻き込まれ1099人の順だった。

交通運輸事業は転倒の657人が最も多く、交通事故530人(道路以外の事故を含む)が多かった。港湾運送業では、墜落・転落40人、転倒38人、はさまれ・巻き込まれ33人の順で多かった。

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