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環境・CSR日本郵船は1日、液化CO2（LCO2）輸送船およびアンモニア燃料など脱炭素技術を活用した新燃料船に関し、三菱造船（東京都港区）、今治造船（愛媛県今治市）、川崎汽船、商船三井、ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区）、日本シップヤード（東京都千代田区）とともに、共通の標準設計スキーム構築に関する覚書を締結したと発表した。
同スキームでは、MILES（東京都港区）が対象船の開発・基本設計を行い、各造船所がその設計に基づき機能設計・生産設計を担う体制を構築する。これにより、次世代船の開発・初期設計の効率化が期待される。
また、日本郵船、川崎汽船、商船三井の3社はMILESへの出資を決定。国内の造船所での建造促進を進める方針だ。JMUと日本シップヤードも同様にMILESへの出資を決めており、業界の垣根を越えた連携で、日本造船業の国際競争力回復を目指す。
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