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行政・団体国土交通省は3日、港湾運送事業における適正取引の推進を目的としたガイドライン策定に向け、第3回検討委員会を開催する。国交省と関係団体が参加し、ガイドライン案の協議と意見交換を行う。
港湾物流では、生産年齢人口の減少を背景に担い手不足が深刻化しており、賃金水準の是正や設備投資につながる適正な運賃・料金の収受が課題となっている。一方で、荷主や船社との力関係の偏りから、港湾運送事業者が主体的に取引適正化を進めることが難しい状況が続いている。
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