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行政・団体国土交通省は17日、港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン策定を目的とした「第2回 港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催する。今回は港湾運送事業を取り巻く状況や関係者ヒアリングなどを議題に議論が行われる予定。
港湾物流は国民生活の安定や経済発展に欠かせない一方で、生産年齢人口の減少などにより港湾運送事業者の労働力不足が顕在化している。賃金引き上げや設備投資による生産性向上には、適正な運賃設定や取引環境の改善が必要とされるが、荷主や船社との力関係から事業者主導の取引適正化は難しい状況にある。このため、港湾運送事業者が主体的に適正取引を推進できる環境整備に向けたガイドライン（仮称）の策定を目指して、同検討委員会が実施される。
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