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サービス・商品FRONTEO（フロンテオ、東京都新宿区）は2日、米国商務省産業安全保障局（BIS）による輸出規制強化への対応として、企業グループの実質的支配関係を自動で抽出できる「BISレポート」サービスの提供を開始した。
新サービスは、2025年9月に発効したBISの新規制「50％ルール」に対応するもので、エンティティリストなどに掲載された企業が50％以上の株式を保有する関連会社も規制対象となる点に着目。FRONTEO独自の企業データベースとネットワーク解析技術により、従来の名寄せ手法では把握できなかった間接的な規制対象企業の特定を自動化する。11月には規制の1年間適用凍結が発表されたが、FRONTEOは経済安全保障情勢の不透明さと将来的なリスク管理の重要性を踏まえ、予定通りサービス提供に踏み切った。
BISレポートは、企業の輸出管理部門や研究機関、行政機関に向け、サプライチェーン全体のリスク監視体制強化を支援するツールとして設計されている。企業所有構造の俯瞰、継続的なデータ更新による動的監視が可能となる。FRONTEOは今後も、経済安全保障対策AI「KIBIT Seizu Analysis」などと連携し、企業の経済安全保障体制構築を総合的に支援する。
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