ピックアップテーマ
調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、先月の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は778件（前年同月比7.4％減）で、負債総額は824億300万円（同48.5％減）に上ったとする調査結果を公表した。ことし5月以来、6か月ぶりに前年同月の件数を下回った。1-11月の累計は9372件（前年同期比2.2％増）で、通年では2年連続で1万件を超えることがほぼ確実になった。
1か月の倒産件数が700件台になるのは2月の764件以来、9か月ぶりで、ことしに入って2番目の低水準となる。11月では4年ぶりに前年を下回った。
負債総額は、3か月連続で前年同月を下回った。5月の903億8900万円を下回り、ことしの最少額となった。11月に1000億円を下回ったのは2年ぶりとなる。最大の倒産が中央建設（東京）の53億8100万円と、中堅規模の倒産が減少したため、負債額が減少したが、一方で負債1億円未満は608件で、全体の78.1％を占めるなど、小・零細規模の倒産が目立った。
▲企業倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別に見ると、10産業のうち3産業で前年同月を上回った。最多はサービス業他の250件（前年同月比17.7％減）で、全体の32.1％を占めた。次いで建設業147件（同3.2％減）で、小売業の107件が続いた。運輸業は35件で、7.8％減だった。
地区別では9地区のうち3地区で前年同月を上回った。九州が91件（18.1％増）で5か月連続の増加となり、北海道23件（35.2％増）と東北48件（11.6％増）が2カ月ぶりの増加だった。
一方、中部90件（10.8％減）と北陸20件（41.1％減）が2か月連続の減少となり、関東291件（0.3％減）と中国16件（46.6％減）が2か月ぶりの減少。近畿179件（21.1％減）は4か月ぶりに前年同月を下回った。四国は前年同月と同件数の20件だった。
同社は「産業界ではトランプ関税に加え、中国との関係悪化という新たなリスクが浮上している。企業倒産は、抜本的な経営改善が遅れた企業を中心に、資金調達が難しい小・零細企業が押し上げる形で年間1万件の壁を超えていくとみられる」としている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
