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拠点・施設日鉄興和不動産（東京都港区）は9日、アジア・パシフィック・ランド（ジャパン）・リミテッド（同）が推進する九州地区の大規模データセンターハブ開発に参画したと発表した。同社がデータセンター事業に乗り出すのは初めてで、物流施設「LOGIFRONT」（ロジフロント）で培った産業用不動産開発の知見をデジタルインフラ領域へ広げる。
プロジェクトは「九州デジタルゲートウェイファンドPJ」の一環で、地域未来投資促進法の活用や産学官連携によるデジタル人材確保も視野に入れる。計画地は福岡県北九州市と糸島市で、AI（人工知能）需要やハイパースケール向けのデータセンター群の整備を見込む。第1号案件となる「VOLTAプロジェクト」（北九州市若松区）は、約6万平方メートルの敷地に120メガワット級の施設を建設し、2029年の稼働を予定する。
▲VOLTA プロジェクト 外観パース（出所：日鉄興和不動産）
九州北部は電力料金が国内で最も低く、再エネ供給源にも恵まれる。また、大容量ファイバー網や韓国・釜山を含むアジア主要市場への海底ケーブル接続が可能で、東京・大阪とは異なる地理的優位性を持つとされる。日鉄興和不動産は、物流・生産・研究開発に加えてデジタル基盤分野まで事業領域を広げ、産業インフラ全体を支える体制強化を進める。
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