拠点・施設日鉄興和不動産(東京都港区)は10日、米国ジョージア州ビュフォードで大規模物流施設開発事業に参画したと発表した。同社は、Trammell Crow Company(米国)とシービーアールイー(CBRE、東京都千代田区)が推進する同事業に、阪急阪神不動産(大阪市北区)、京阪神ビルディングと共に参画する。米国物流開発では2024年の第1弾に続き、2度目の展開となる。

▲米国ジョージア州ビュフォードにある大規模物流施設(出所:日鉄興和不動産)
同プロジェクトは、人口600万人のアトランタ都市圏で進行する。アトランタ都市圏は全米6位の人口規模を持ち、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港をはじめとした主要交通インフラが集積する南東部最大の経済・物流拠点となる。本計画地は、州間高速道路85号および985号に近接し、都市部への配送や長距離輸送の物流需要が高いエリアに位置する。
開発地の敷地面積は23万3500平方メートル、延床面積は約6万3800平方メートルとなる。鉄骨造1階建てで、2025年5月から工事を開始し、26年下旬の完成を予定する。
日鉄興和不動産は、18年4月にロジフロント事業推進部を設立し、国内18案件の物流施設開発・運営を推進してきた。「LOGIFRONT(ロジフロント)」を旗艦ブランドに据え、既存施設の展開実績を持つ。最近では24年9月に竣工した三井不動産との共同事業「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」がある。今後、同社は物流施設にとどまらず、クレーン付き倉庫、危険物倉庫、冷凍冷蔵倉庫、R&D施設、産業支援施設、データセンターなど産業用不動産全般に積極的に進出し、国内外で多様な事業機会を探索し続けるという。
また、本プロジェクト推進を担う事業パートナーのTrammell Crow Companyは、1948年創業以来、米国と欧州で65億5000万平方フィート、2900棟の建物を開発・取得してきた。シービーアールイーは、CBREグループの日本法人で、日本国内で不動産賃貸・売買や管理、アドバイザリーサービスなど17分野を展開する。阪急阪神不動産は47年設立、京阪神ビルディングは48年創立と、それぞれ長い歴史を持つ。両社は主にオフィスや商業施設、マンション開発、米国不動産投資など幅広い事業領域を持つ。
今回の米ジョージア州での開発参画を通じ、日鉄興和不動産を中心とした協業体は、現地の旺盛な物流需要に対応しながら、日本国内で培った先進的な物流施設開発ノウハウをさらに拡張し、国際展開を加速させる狙いがある。
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