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調査・データ国際航空運送協会（IATA）は10日、10月末時点で各国政府により凍結されている航空会社の資金が総額12億ドルに達したと報告した。4月の前回報告から1億ドル改善したものの、高水準の滞留が続いている。
凍結資金の93％にあたる11億2000万ドルは、アフリカ・中東（AME）地域で発生している。同協会は各国政府に対し、航空会社が航空券販売や貨物取引などで得た外貨収入へ適切にアクセスできるよう、送金制限や煩雑な承認手続きを撤廃するよう要請した。
同協会によると、凍結資金の89％に相当する10億8000万ドルは、アフリカ・中東・南アジアの10か国に集中している。国別では、アルジェリアが初めて資金凍結対象国リストのトップとなり、3億700万ドルが滞留。貿易省が導入した新たな承認要件により、もともと複雑だった書類手続きがさらに煩雑化し、資金滞留を拡大させたと指摘している。
XAF（中央アフリカCFAフラン）圏も1億7900万ドルが凍結されており、前回よりやや改善したものの、BEAC（中部アフリカ諸国銀行）の3段階認証プロセスによる処理遅延が引き続き課題となっている。このほか、レバノン、モザンビーク、アンゴラ、エリトリア、ジンバブエ、エチオピア、パキスタン、バングラデシュなどで多額の資金滞留が続いている。
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