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イベント愛知県は26日、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』」の第6回プロジェクトチーム会合を開く。次世代モビリティーの社会実装を掲げる同プロジェクトのうち、今回は貨物輸送分野に焦点を当て、物流ドローンを中心とした取り組みの中間進ちょくを共有する。
プロジェクトは、ドローンや空飛ぶクルマといった「空」のモビリティーと、自動運転車など「陸」のモビリティーを同時制御し、新たな物流・移動モデルを構築することを狙う官民連携事業。物流分野では「需要の創出」を柱に、民間事業者が配送料を徴収する持続可能なサービスモデルの確立を見据えた物流ドローンの実証実験を進めてきた。山間部や過疎地域など、既存の陸上輸送では効率確保が難しいエリアでの活用を想定している。
会合では、こうした実証の成果や課題を整理するとともに、今後の推進プラン見直しについて議論する。特に、物流サービスとしての採算性や運用体制、既存のトラック輸送との役割分担などが論点となる見通しだ。愛知県は、ドローン物流を単発の実験にとどめず、民間主導で継続可能なビジネスとして根付かせることを重視している。
一方、「供給力の強化」の観点では、機体や部品のサプライチェーン構築調査、人材育成にも取り組む。モーターやバッテリーといった構成部品の高度化を進めることで、県内製造業の参入を促し、物流ドローンを支える産業基盤の形成を図る考えだ。
愛知県は2030年度ごろを目標に、需要と供給が好循環する物流モデルを確立し、国内外への横展開を見据える。
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