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公募・入札愛知県は16日、次世代空モビリティーの社会実装を目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環として、ドローンを活用した物流サービスの実証事業者の募集を開始した。離島や山間地、住宅地を対象に、地域特性に応じた物流モデルの構築を進める。
同プロジェクトは、ドローンやeVTOL（電動垂直離着陸機）と自動運転車など地上モビリティーを組み合わせた「空と道がつながる愛知モデル2030」の実現を掲げるもの。物流分野では、27年度頃の社会実装を見据えた「ローンチモデル」として、地域内物流の最適化と事業化検証を進める。
募集は「離島・山間地モデル」と「住宅地モデル」の2区分で、前者は1か月の事業化調査、後者は1週間程度の実証実験を想定する。採択は計3件で、支援額は最大1800万円。公募期間は5月14日まで。
ドローンはラストワンマイルにおける配送手段の一つとして期待される一方、コストや規制、運用体制の確立が普及の障壁となってきた。今回の実証では料金徴収を含む実運用に踏み込み、単なる技術検証から事業化段階への移行を狙う。将来的には住宅地モデルの確立を通じて、都市部への展開も視野に入る。
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